加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相は18日に折衝を行い、2018年度の診療報酬改定で、医師の人件費などに当たる本体部分をプラス0.55%とすることを決めた。本体と薬価・材料費を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.9%となる。政府内で改定率の調整が事前に付いていたためか、協議は10分程度で終わった。加藤厚労相は折衝後に開いた記者会見で、本体部分の改定率について、医療経済実態調査などを踏まえて「総合的に勘案した」と述べた。この日の加藤厚労相の動きを追った。【松村秀士】
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