総務省消防庁の集計によると、2017年に救急搬送された人は過去最多の約574万人だった。ただ、入院の必要がない「軽症」と搬送先の医療機関で診断された人の割合は近年、少しずつ低下している。救急車の適正な利用を促すため、同庁が普及を進める「救急安心センター事業(♯7119)」の効果の可能性があるが、同庁によると、この事業の実施主体はまだ11の自治体のみ。担当者は「(軽症者割合の低下の)一助になったのかもしれないが、確実にいえる話ではない」と話している。【兼松昭夫】
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