日本慢性期医療協会(日慢協)は会員を対象に、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定前後の病床数と、将来の転換に関する意向の調査結果を公表した。武久洋三会長は14日の定例記者会見で調査結果について、「(想定より、25対1医療療養病床の)“上昇志向”が強いと感じている。介護医療院への誘導を厚労省がしているにもかかわらず、25対1の半分以上が、20対1の療養病床へシフトしている」と述べた。将来予定している病床数については、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟へ転換する意向が目立つ。【吉木ちひろ】
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