日本認知症グループホーム協会はこのほど、2018年度介護報酬改定で新設された加算の取得状況などに関する調査結果を公表した。入居者の医療ニーズへの対応が改定の柱だったが、全国の事業所からは、看護師の採用や介護福祉士の喀痰吸引の研修にかかるコストを負担とする意見や、訪問看護を柔軟に活用できる仕組みを求める意見があった。手厚い看護体制を取る事業所を評価する「医療連携体制加算」は、80.0％の事業所が取得していた。【吉木ちひろ】

　日本認知症グループホーム協会は「認知症グループホームにおける効果的な従事者の負担軽減の方策とグループホームケアの効果・評価に関する調査研究事業」（厚生労働省の2019年度老人保健健康増進等事業）の一環で、全国の認知症グループホームの各種加算の取得状況を調べた。1,529 事業所（会員884事業所、非会員645事業所）から回答を得ている。

　18年度介護報酬改定で、手厚い看護体制を取る事業所を評価するための区分が創設された「医療連携体制加算」は、80.0％の事業所が取得しており、「算定なし」は 16.9％だった。取得した加算の内訳は、従来と同じ加算要件の（I）が 72.6％、加算（II）（III）を取得した事業所はそれぞれ3.7%だった。

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