厚生労働省老健局がこのほど公表した定期調査の結果によると、老人福祉法で必要とされる届出をしていない有料老人ホーム（未届有料老人ホーム）の件数は、2019年に662 件だった。18年と比べて235件減っている。行政による指導の強化などにより、16年からの3年間でおよそ半減した。【吉木ちひろ】

　有料老人ホームの実態把握を進めるため、厚労省は09年から有料老人ホームに対する指導状況や届出に関する実態調査を定期的に実施してきた。未届有料老人ホームは行政によるサービスの実態把握が難しく、以前はその増加が問題視されてきたが、直近4年間では減少を続けている。

届出を行っていない有料老人ホーム（厚生労働省老健局高齢者支援課調べ）

　厚労省はこうした動向について、「未届の有料老人ホームに対する指導を通じて届出が進んだこと、施設の運営実態の確認を行った結果、有料老人ホームへの該当の有無が確認できたことなど、都道府県等における未届の有料老人ホームに対する取組が一定程度進んでいる結果」としている。

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