厚生労働省が4日に公表した2023年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査によると、虐待の通報・届け出があった事業所数は前年度よりも2割超増加し、1,512事業所だった。通報・届け出の対象となった障害者数は前年度から約3割増えて1,854人となり、それぞれ新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に戻っている。厚労省の担当者は、「23年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法の2類相当から5類へ移行したことで、障害者の就労機会が増加したことが背景にある」と見ている。【渕本稔】
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