この1週間の医療・介護業界のトピックスや動きをキャリアブレイン「医療・介護CBニュース」の記事から振り返ります。
　野田佳彦首相（民主党代表）は16日に開かれた党大会で、社会保障・税一体改革の実現に強い意欲を示しました。18日には、小宮山洋子厚生労働相が中央社会保険医療協議会（中医協）に対し、2012年度診療報酬改定を諮問しました。
　中医協は、20日に愛知県で公聴会を開催。診療報酬の配分の議論を今後、本格化させ、2月中旬までに答申する見通しです。（日付は掲載日）

【16日（月）】
　▽野田首相は民主党大会で、社会保障と税の一体改革について、「国家公務員の給与削減を含めた聖域なき行政改革、政治家自らが身を切る政治改革を実施した上で必ずやり抜く」と述べ、実現に意欲を示した。
野田首相「一体改革、必ずやり抜く」―行政・政治改革を実施の上で

　▽同党の足立信也参院議員（元厚労政務官）は党大会後、記者団に対し、中医協の診療側委員が要求する診療所の再診料引き上げについて、「ナンセンスだ」と述べた。
診療所の再診料引き上げ要求「ナンセンス」―足立議員

【17日（火）】
　▽法制化も視野に難病対策の見直しを検討している厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会が開かれ、前回まとめた対策見直しの方向性の中間整理を踏まえ、今後の検討事項を決めた。在宅看護・介護の在り方、医療体制の整備などが柱。
難病対策見直し、訪問看護の在り方などが柱―厚科審対策委

　▽岡田克也副総理兼社会保障・税一体改革担当相は記者会見で、一体改革について、「医療の仕組みを大きく変えることで、安心と安全がもたらされる。それを国民に分かりやすく伝えていく必要がある」と強調した。
岡田担当相「医療改革による安心伝える」

【18日（水）】
　▽小宮山厚労相が、12年度診療報酬改定を中医協に諮問。中医協では2月以降、診療報酬の点数配分の審議を本格化させる。同日の中医協総会に出席した辻泰弘厚労副大臣は、「めりはりの利いた改定となるよう、精力的なご議論をお願いする」とあいさつ。
【中医協】12年度診療報酬改定を諮問―辻副大臣「めりはりある改定に」

　▽民主党の厚労部門会議は、通常国会への提出が予定されている国民健康保険法改正案を了承。政府は2月3日の閣議決定を目指す。
民主党、通常国会提出法案の審議に着手―国民健康保険法改正案を部門了承

【19日（木）】
　▽介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営するメッセージが、在宅介護を手掛けるジャパンケアサービスグループに対し株式公開買い付け（TOB）を実施し、完全子会社化を目指すと発表。
介護大手メッセージ、ジャパンケアにTOB―売上高550億円規模に

　▽一部を除きインターネットによる販売が禁止されている第2類医薬品を取り扱うサイトの7割近くで、実際にこれらの医薬品を購入できることが、厚労省の調査で分かった。また、販売の際に薬剤師による文書を用いた情報提供が義務付けられている第1類について、実際にそのように販売している店舗は31.5％にとどまった。
医薬品ネット販売、7割近くのサイトで違反

【20日（金）】
　▽12年度診療報酬改定に向けて国民の意見を聴くため、中医協が愛知県の津島市文化会館で公聴会を開催。保険者や患者からは、保険財政が厳しい中で診療報酬全体の改定率がプラスになったことに不満を示し、「限られた財源を効率的に配分すべきだ」との意見が相次いだ。
【中医協】愛知県で公聴会、11人が意見―患者や保険者、報酬増に不満も

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