「週間プレイバック」では、2月13日－20日にCBnewsマネジメントで配信した特集や連載を振り返ります。

　外来医療の機能分化を進めるため、大病院に紹介率・逆紹介率の引き上げを促すといった施策が続々と講じられる中、国保旭中央病院（千葉県旭市、989床）の吉田象二・事業管理者は、連携先の確保に頭を悩ませています。吉田氏は、医療資源の乏しい地域などで、全国一律の外来機能分化の方策に対応するのは限界があると指摘。今後、都道府県ごとに策定される地域医療ビジョンに基づき、地域の特性に合わせた施策が講じられるよう期待しています。（全国一律の外来機能分化は限界－国保旭・吉田管理者、地域ビジョンに期待）
　連載では、「秋田発、地域中核病院が推進する在宅医療」が始まりました。

【2月13日（金）】
「ノーフォールト」著者が語る医療事故調－今こそ、プロフェッショナルオートノミーを
　緊急性の非常に高い（グレードＡ）の帝王切開をした妊婦が死亡、遺族が病院を相手取って訴訟を起こし、主人公の産婦人科医・柊奈智が、法廷で原告側の弁護士から、「あなたのミスが徳本さんを殺した。あなたが殺したんだ」などと責められる場面をリアルに描いた小説「ノーフォールト」などの著者で、愛育病院の岡井崇病院長は、10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）について、「今こそ、プロフェッショナルオートノミー（職業的自律性）を発揮できるかが試される」と話します。

通所と訪問、小規模事業所に強い逆風－介護報酬改定概要3 通所介護・訪問介護
　4月の介護報酬改定では、ほとんどすべてのサービスの基本報酬が削減されますが、中でも大きく削減されるのが、規模が小さな通所介護です。月の平均利用延べ人数300人以内の事業所の報酬は、サービス提供時間にかかわらず、ほぼ一律に10％カットとなります。一方、訪問介護では規模の大小にかかわらず5％弱の報酬削減ですが、識者からは規模の小さな訪問介護では赤字経営に陥る事業所が増えるとの指摘も上がっており、在宅の要介護者を支える２つの主力サービスにとって、4月の改定は極めて厳しい逆風となりそうです。

特区の特例対象機関、非公開の事前判定開始－先進医療会議、自治体ヒアリング
　厚生労働省の先進医療会議は12日、国家戦略特区の先進医療の特例対象となる「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の選定に向けた事前判定を始めました。

大塚、国内でプレタールが大幅減収－海外市場は好調、2014年12月期決算

法施行前がん調査研究の同意代替措置を検討－厚科審がん登録部会

【2月14日（土）】
黒岩知事、特区で神奈川を“医療の出島”に－メディカルスクールは「事業者を選定中」
　神奈川県の黒岩祐治知事は、政府の国家戦略特区を活用し、健康・医療分野のさまざまな規制改革に取り組もうとしています。黒岩知事は「特区を“医療の出島”と位置付け、世界のダイナミズムを取り入れることで、神奈川から持続可能なシステムを構築していく」と意欲的です。創設を目指す「メディカル・イノベーションスクール」の検討状況については、「今、事業者の顔を選んでいるところだ」と明かしました。

先進医療費174億円、過去5年で最大－昨年6月までの1年、データで見る医療現場

【2月15日（日）】
サ高住、供給と立地の“奇妙な相関”－データで見るサ高住
　国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の実態調査をまとめ、その結果を「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」に示しました。結果では、高齢者の人口に対し、サ高住の供給が増えれば増えるほど、不便な場所に立つ傾向が強まるという“奇妙な相関”が見られることや、生活保護受給者が多く入居する物件では、要介護度が重い人の入居率も高くなる傾向があることなどが示されました。

【2月16日（月）】
全国一律の外来機能分化は限界－国保旭・吉田管理者、地域ビジョンに期待

高齢者増で救急に注力、受入先との連携密に－先が見えない時代の戦略的病院経営（2）
　今回は高齢化に対して急性期病院がいかに対応すべきかを武蔵野赤十字病院（東京都武蔵野市、611床）の事例をもとに紹介しました。

偏り8割で集中減算、対象サービスも拡大－介護報酬改定概要4 居宅支援、地域区分等
　4月の介護報酬改定では、居宅介護支援で、正当な理由なく同一法人へサービス提供が偏った場合の「特定事業所集中減算」が強化されます。現在は偏りが90％を超えると1か月当たり200単位が減算されていますが、これが80％に拡大します。また、訪問介護と通所介護、福祉用具貸与の3つに限定されている対象サービスが、居宅介護支援の給付管理の対象すべてに広がります。このほか、現行の「特定事業所加算I」（1か月当たり500単位）を算定し続けるには、常勤専従の主任介護支援専門員を2人以上配置する必要が出てくるなど、厳しい内容になっています。

新しい総合事業、民間サービス例など示す－厚労省、GL案のQ＆Aを事務連絡

顔の見える関係は「医師の懐深い対応」で－厚労省・唐澤保険局長

【2月17日（火）】
介護事業の参入に必要な7カ条とは－どうする？薬局の介護事業参入（4）
　今回は、開業までの手順やマーケティングの注意点などを確認していきます。

本当に「医療用麻薬」で中毒にならない？－患者に伝わる“薬の説明”（4）

【2月18日（水）】
【中医協】実調の実施方法と調査票を決定－キャッシュ・フロー状況の項目盛り込む
　中央社会保険医療協議会は18日に開いた総会で、2016年度の診療報酬改定の基礎資料にするために今年実施する医療経済実態調査（実調）の実施案と調査票の項目の案を了承しました。調査票は5月末に配布、6月末を回答期限として、11月に総会での報告を目指します。調査対象期間に公立病院が新たな会計基準を導入していることを踏まえた調査内容にしたほか、新たにキャッシュ・フロー状況の項目が加わりました。

機能評価係数Ⅱは偏差値、金額で院内説明－2025年に向けた病院経営のツボ（49）
　筆者は、DPC病院の「あるべき姿を定量化」した機能評価係数Ⅱを、現場が理解しないまま日々の医療やマネジメントを行うことは望ましくなく、係数の意味と自院の係数の状況を理解してもらえるようにツボを押さえた的確な説明を心掛けるべきだといいます。その場合、説明のツボは「偏差値」と「金額」になります。

次期改定キックオフ、中医協委員の主な発言－まずは在宅医療

新型法人内の病床融通、委員から懸念の声も－社保審医療部会、制度案を審議
　社会保障審議会医療部会は18日、医療法人の事業展開等に関する検討会が9日にまとめた地域医療連携推進法人制度（仮称）案を審議しました。制度案に関連して示された新型法人内の病床の融通について委員から質問が続出。「病床の過剰な地域で病床を融通すると問題が出る」などと融通を不安視する意見も出ました。

【中医協】在宅患者の状態による評価論点に－次期診療報酬改定へ議論開始

機能強化型訪看、252事業所に－中医協、次期改定に向け訪問看護で議論開始

「臨床研究中核病院と同水準」に都内4病院－特区の特例対象、先進医療会議が初選定

【中医協】タケキャブ錠など薬価収載承認－14成分26品目

製薬大手、海外市場依存が鮮明に－4―12月期決算まとめ

【2月19日（木）】
辞めたい理由の「建前」と「本音」－看護職が転職を考える気持ち（2）
　日本全国ほとんどの医療機関が「看護師不足」に頭を悩ませています。圧倒的に女性比率の多い職種ということもあり、「結婚・妊娠・出産・家事・育児」などのライフイベントも多く、それを機会に離職する方も多くいます。

入院から在宅までのマネジメントが生む安心－秋田発、地域中核病院が推進する在宅医療①

【2月20日（金）】
厳しすぎる残業管理が生んだ退職劇－医療現場の失敗学（6）
　筆者は、診療所でも人事管理に絡むトラブルは多く、新卒から育てた人材も後から中途採用したベテランスタッフに洗脳され、「辞めてほしい人材」へと変わることも珍しくないといいます。

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