「週間プレイバック」では、5月8日－15日にCBnewsマネジメントで配信した特集や連載を振り返ります。

　都道府県の約3分の2（30都道府県）が、地域医療構想（ビジョン）を来年度の半ばまでに策定しようと考えていることがキャリアブレインの調査で明らかになりました。厚労省は次の医療計画との関係から、ビジョンの策定時期は来年半ばごろまでが望ましいとしています。
3分の2が来年度半ばまでにビジョン策定へ－当社の都道府県調査の詳報

　連載では、「データで見る病院報告」が始まりました。

【5月8日（金）】
通知の一部「法律越えている」との指摘も－厚労省、事故調の通知発出
　厚生労働省は8日、都道府県などに医療事故調査制度（事故調）に関する通知を発出しました。院内事故調査を実施するに当たっては、調査対象から関係する医療従事者を除外しないようにし、結果を遺族に報告する際には、口頭または書面、もしくはその双方で、遺族の希望する方法で説明するよう努めなければならないなどとしています。通知は法令の解釈を示したものですが、一部が法律を越えているとの指摘があり、論議を呼びそうです。

【5月11日（月）】
医薬分業の構造規制、「何らかの検討する」－「門内薬局」には慎重姿勢、厚労省審議官
　政府の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」は11日の会合で、医薬分業の意義とその評価について、厚労省からヒアリングを行いました。内閣府の担当者によると、病院と薬局をめぐる構造規制に関して、同省の担当審議官は「高齢者やハンディキャップの方に配慮して何らかの政策的な検討をしたい」と述べた一方で、「（規制の改革には）段階論がある」とも語り、同会議側が目指す「門内薬局」には慎重な姿勢を示しました。

「まず、改定の影響調査に取り組む」－全国老施協　石川会長インタビュー
　2015年度の介護報酬改定で、特に厳しい報酬削減が行われたのが、特別養護老人ホーム（特養）です。特養の事業者が多く所属する全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は、「まずやるべきは、改定がもたらす結果と向き合うこと。すべてはそこから」と指摘。まっさきに影響調査に乗り出す方針を示しました。

複雑性の評価、次回改定は循環器系に影響か－先が見えない時代の戦略的病院経営（8）
　今回はDPCⅡ群の実績要件であり、機能評価係数Ⅱでも採用されている複雑性の特徴を取り上げました。

へき地医療崩壊の危機、回避策はあるのか？－医療提供体制の“死守”に課題山積

病床数や平均患者数、2年間でどう推移？－データで見る病院報告（1）
　厚労省の「病院報告」について、2013年1月から今年1月まで約2年間の病院に関するデータの推移を見てみました。

【5月12日（火）】
3分の2が来年度半ばまでにビジョン策定へ－当社の都道府県調査の詳報

院外処方は高コスト、医薬分業の検証を－経済財政諮問会議の民間議員
　経済財政諮問会議の民間議員は12日、これまでの医薬分業の成果を検証し、調剤報酬のあり方を抜本的に見直すことが必要だと提言しました。同一医薬品の場合、院外処方は院内処方に比べて1.2－1.5倍の費用が掛かっていると指摘しました。

過疎地域で生き残る職場風土をつくる－高齢化の町で挑む経営改革（6）
　当地に縁もゆかりもない医療従事者に「この病院で働いてみたい」と思ってもらう上で、最も信用できる情報は実際に働いている職員からの紹介です。職員が自分たちの組織を誇ることができなければ、大切な友人・知人に薦めることはできません。筆者は病院が存続していくには、現在働いている職員にとって魅力ある病院にすることが基本といいます。

調剤室に閉じ込めては、医薬分業実現できず－かかりつけ薬局になるための勘所④
　なぜ薬に関する事件やトラブルは後を絶たないのでしょうか。そして、「日本の薬局」の姿は今後どのようにあるべきでしょうか。連載最終回で、筆者は薬剤師が調剤室に閉じこもることなく、積極的に外に出ようと呼びかけています。

【5月13日（水）】
後発医薬品数量ベースは80％以上なのか－2025年に向けた病院経営のツボ（54）
　財務省は後発医薬品の使用をさらに促進するため、厚労省が掲げる後発品の数量シェア目標を現行の「2017年度内に60％」から「80％」に引き上げる案を、財政制度等審議会財政制度分科会に示しました。これにより、80％への引き上げは一気に現実味を帯びてきました。では80％は最終目標になり得るのでしょうか、それとも通過点に過ぎないのでしょうか。

事故調、学会など専門家の分析で再発防止へ－医療安全調査機構、木村中央事務局長
　10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）で、第三者機関である医療事故調査・支援センター（センター）への指定を目指している日本医療安全調査機構の木村壮介中央事務局長は、キャリアブレインの取材に応じ、報告された個々の院内事故調査結果をセンターが領域別に分類した上で、学会などによる専門家チームで構成される常設委員会によって定期的に分析する体制を取ることで、根本的な再発防止策を立案し、普及啓発につなげることが期待されるとの考えを示しました。

【中医協】改定の影響、地域連携室も調査－総会で調査案を了承
　中央社会保険医療協議会（中医協）は13日の総会で、14年度の診療報酬改定の影響調査のうち、一般病棟7対1入院基本料における特定除外制度の廃止や地域包括ケア病棟の新設など、経過措置の関係で先送りとなっていた項目を含む今年度の調査案を了承しました。先月末の分科会での意見を踏まえ、調査では、地域包括ケア病棟を利用する趣旨に加え、地域連携室の取り組みに関しても、医療機関側に回答を求めることになりました。

【中医協】ソバルディ錠など薬価収載承認－画期性加算を適用、08年4月以降で初

地域緩和ケアでは「司令塔」が重要に－厚労省検討会
　厚労省の緩和ケア推進検討会は13日、前回会合に引き続き、がん患者が在宅などに戻っても、緩和ケアを継続して受けられるための施策の議論を続けました。この中で、退院後の患者の療養の状況や、地域の医療資源を把握した「司令塔」のような存在が必要との考えに賛同する委員が大勢でした。厚労省は、これまでの同検討会の議論と、同検討会に設置されたワーキンググループからの提案を基に、中間取りまとめをします。

ワタミ、ホームの顧客獲得へショート拡充
　有料老人ホームなどの運営を手掛けるワタミは、今年度から23か所の有料老人ホームでショートステイを導入したと発表しました。特定施設入居者生活介護（特定施設）でのショートステイの規制が緩和されたことを受けての対応で、地域の高齢者に実際のホームでの生活やケアを体験してもらう機会を増やし、入居率の低下に歯止めを掛けることが狙いです。

中医協委員、政府会議に「自制」要求－報酬の具体項目への言及は“越権行為”
　中医協の中川俊男委員（日本医師会副会長）は、13日の診療報酬基本問題小委員会で、経済財政諮問会議と財政制度等審議会財政制度分科会が診療報酬のうち、一般病棟7対1入院基本料（7対1）などの具体的項目に言及し、引き下げなどを提言していることに対して不快感を示しました。中川委員は「中医協に対する圧力、もしくは越権行為にも当たる」とし、同会議などに対し「自制」を求めました。

【5月14日（木）】
特定機能病院、集中検査で「実態把握」を－厚労省タスクフォースが初会合
　特定機能病院の医療安全管理体制が機能しているかなどを調べるための厚労省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」の初会合が14日に開かれ、6月にも実施する集中立入検査の目的は、承認の取り消しとせず、まずは実態把握とする方針を確認しました。厚労省は次回会合で、具体的な検査項目を取りまとめます。

データを活用し、前方連携の在り方を刷新－職員の現場力がつくる機能強化と連携強化②
　今回は、自己完結型から地域完結型の医療へさらにシフトしていこうと、計画的に前方連携を強化した取り組みを紹介します。

メディアトレーニングで客観的に訓練－SNS時代の“病院の危機管理広報”（4）
　危機管理広報は、考え方そのものは難しいものではありませんが、現実のクライシスに突き当たると思うように心も体も動いてくれません。そこで、日常的に取り組むとよいメディアトレーニングについて解説します。

【5月15日（金）】
特定行為研修、「千里の道も一歩から」－有賀・昭和大病院長に聞く
　医師の判断を待たずに、手順書によって特定の診療の補助行為（特定行為）を行う看護師を養成するための研修制度の開始まで、残り半年を切りました。厚労省は25年までに研修の修了者を10万人以上に増やす方針ですが、医療・看護関係者からは、「目標達成は難しい」との声が出ています。同制度の枠組みなどを決める厚労省の部会で委員を務める昭和大病院の有賀徹院長は、「目標数は非常に高いハードルだが、千里の道も一歩から」といい、修了者を着実に増やすことの重要性を強調します。

上から目線の言葉遣いで診療トラブルに発展－医療現場の失敗学（12）
　クリニックは地域医療が中心で、患者との距離が近く、病院より親密になりやすい一方で、「こんなことで？」と思うような診療でのトラブルも発生しやすいものです。ネットで入手したにわか知識や事務的なミスでも医療ミスと考えるような社会的な風潮が、患者の権利意識を強くさせていることも大きな原因の一つと考えられます。中には患者側が原因と思われるケースもありますが、丁寧に対応しなければ予想外のトラブルに発展することも。筆者は変なトラブルに巻き込まれない診療スキルが必要な時代となっているといいます。

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