「週間プレイバック」では、7月17日－24日にCBnewsマネジメントで配信した特集や連載を振り返ります。

　中央社会保険医療協議会（中医協）は22日に総会を開き、2016年度診療報酬改定での調剤報酬の見直しをめぐる議論をスタートさせました。厚労省は、先月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2015」に盛り込まれた、調剤報酬の見直しに関する文言などを踏まえて検討するよう促しました。

【中医協】調剤報酬、骨太など踏まえ検討－委員からは医薬分業推進に疑問の声も
　中医協の診療報酬基本問題小委員会は22日の会合で、16年度の診療報酬改定に向け、一定期間内に繰り返し使える「リフィル処方せん」の導入について検討することで合意しました。分割調剤の規定の見直しと併せて今後、中医協の総会で議論し、次期改定での実施が妥当かどうか判断します。

【中医協】リフィル処方せんの導入を検討へ－分割調剤の見直しと併せて議論

【7月17日（金）】
基金医療分、まず611億円を配分－ビジョン策定見据え今年度は分割内示
　厚生労働省は17日、今年度の地域医療介護総合確保基金の医療分のうち、全体の3分の2程度に当たる約611億円の配分を都道府県に内示しました。昨年度は一度に全額の配分を内示しましたが、同省によると今年度は、都道府県で地域医療構想（ビジョン）の策定が今後進む中で、その中身に対応した追加の事業が発生することを見据え、分割で内示しました。

激流介護、次の一手（4）ニチイ学館－「厳しい改定。だからこそ絶好のチャンス」
　ニチイ学館の寺田明彦会長兼社長は、4月の介護報酬改定の影響について、「事業者にとって大変厳しい内容」としながらも、「だからこそ、絶好のチャンスでもある」と断言。次の一手への意欲をにじませます。

【7月20日（月・祝）】
生活を途切れさせないためのチーム医療－医療マネジメント学会シンポ
　大阪市内で先月開かれた日本医療マネジメント学会学術総会では、患者の生活を途切れさせないためのチーム医療の在り方について話し合うシンポジウムが開催されました。その中で、多職種連携を強化する病院のさまざまな取り組みが紹介されました。

日医、医療分野IDで中間取りまとめ－利用目的に応じた複数のIDが必要
　日本医師会（日医）の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」はこのほど、中間取りまとめを発表しました。マイナンバーとは別に、医療分野などで使われる「医療等ID」については、唯一無二性（一人一人で重複のないように番号を付けること）、悉皆性（すべての人が番号を持つこと）を持たすことなく、利用目的に応じた複数のIDを付与できることが望ましいとしています。また、医療等IDが付与された情報について、患者の同意を原則として、目的別の医療等ID間で情報を突合できる仕組みが必要としています。

【7月21日（火）】
台湾「グローバルバジェット」から学ぶこと－骨太方針2015を基にシナリオ予想
　骨太方針2015には、医療・介護提供体制の適正化の一環として、15年度中に、国で目標設定のため標準的な算定式を示した上で、都道府県別の一人当たり医療費の差を半減させることを目指すことが盛り込まれました。限られた予算の中で、医療費を抑える手段としては、台湾が02年から始めた「総額予算支払（グローバルバジェット）制度」が参考になるでしょう。専門家に、グローバルバジェット制度から学べることを聞きました。

病院相互間の機能の分担と業務連携は進むか－経営戦略論から見た地域医療連携推進法人②
　地域医療連携推進法人を、経営戦略理論における「経営理念・ビジョンの見直し」「ドメインの変化」「ポジショニング」「組織デザインの見直し」の観点から考えます。

【7月22日（水）】
【中医協】調剤報酬、骨太など踏まえ検討－委員からは医薬分業推進に疑問の声も

【中医協】リフィル処方せんの導入を検討へ－分割調剤の見直しと併せて議論

【中医協】DPC持参薬調査、月内にも実施－小委が了承、次期改定に結果活用
　中医協の診療報酬基本問題小委員会は22日の会合で、DPC対象病床に入院した患者が持参した薬剤の取り扱いに関するアンケート調査の実施を了承しました。月内にも、調査票がすべてのDPC対象病院に配布され、その集計結果は16年度診療報酬改定でのDPC制度上の持参薬に関するルールの見直しをめぐる議論に活用されます。

【中医協】ICTの情報共有、総会で検討へ－基本小委が合意
　中医協の診療報酬基本問題小委員会は22日の会合で、電子カルテなど、ICT（情報通信技術）を活用した医療情報の共有に対する評価について、16年度の診療報酬改定に向け、中医協の総会で検討することで合意しました。

【中医協】「効果」はQALYを基本に－他指標も可、費用対効果部会で大筋合意

介護に「2割」がやってくる！
　来月、一部の人の介護サービスの「お値段」が変わります。これまでは一律でサービスの費用の1割と決まっていた自己負担割合が、一定以上の所得がある人に限り、2割に引き上げられます。15年前の介護保険誕生以来、初となる大きな制度改正が、介護の経営にもたらす影響や具体的な対処法などについて掘り下げます。

ケースミックス無視の看護必要度は限界か－2025年に向けた病院経営のツボ（59）
　次回16年度診療報酬改定において「重症度、医療・看護必要度」の基準が厳しくなることが予想されますが、筆者は疾患別の病期・病態に応じた看護師や看護補助者の役割や業務負担を検討した上で、それらを適切に評価できる基準を定めなければ、単にケースミックスによる悲劇が生まれかねないといいます。

特定行為のモデル事業で見えてきたこと③－医師と看護師との調整でチーム医療が向上
　10月から始まる特定行為の研修を修了した看護師は、小児医療の分野でも手順書に従って特定の診療の補助ができるようになります。埼玉医科大総合医療センターの新生児科で看護師として働く小泉恵子さんは、12、13年度のモデル事業に参加して、医師と看護師との調整役を担うケースが増えたことに充実を感じています。

【7月23日（木）】
地域包括ケア病棟1年、これからの病院経営－2025年へ中小病院の選択（4）
　高齢化による疾病構造の変化や人口減少に伴い、超急性期の病院は、その役割や需要が既に変化しつつあります。慢性期病院で「在宅復帰機能強化加算」を取得できない病院は今後、医療機関としての存在価値がますます厳しく問われていくでしょう。そうした中で大きな存在感を示していくのが、地域包括ケア病棟を持つ病院です。

医療崩壊の危機、増床と大学病院誘致で対処－埼玉県、2025年に最大7100床不足
　救急患者の受け入れ困難事案が問題視された埼玉県が、急性期だけでなく慢性期を含めた“医療崩壊”の危機に直面しています。県は17日に開かれた県医療審議会で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に最大7100床の病床が不足するとの試算を明らかにしました。県は病床の増床や大学附属病院の誘致などを進め、この危機を乗り切る構えですが、対応は間に合うのでしょうか。県の対策や課題を探りました。

【7月24日（金）】
足ケア・腎リハを強化、人員体制も採算意識－中小病院の透析医療戦略（2）
　2回目は、地域に根差す病院がどのような透析医療戦略を進めているのか、東京都足立区にある敬仁病院の透析室長・柳沼樹宏医師に最近の透析治療の状況について聞きました。フットケアや腎臓リハビリテーションに力を入れたり、認知症対応を進めるほか、自院でできる治療と大学病院などに依頼する治療を明確にし、連携を進めています。

おさらい14年度診療報酬改定／外来編－進む進む！外来の機能分化
　第4回のテーマは外来編です。最大の目玉は、診療所と200床未満の病院の主治医機能を評価する「地域包括診療料」が創設されたことでしょう。糖尿病や認知症など4疾病を対象に、診療報酬が包括化された点もポイントです。また、500床以上の病院の一般外来の縮小をさらに進めるため、初診料と外来診療料の減算の基準が厳しくなりました。

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