「週間プレイバック」では、11月28日－12月2日にCBnewsマネジメントで配信した特集や連載を振り返ります。

　厚生労働省は30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」に、同部会の議論の取りまとめに向けた整理案を示しました。案では2017年度末で設置期限を迎える介護療養型医療施設（介護療養病床）などの転換先と位置付けられた新類型について、療養病床以外から新規参入を認める方針が示されています。この提案に対し委員の多くからは、新類型への参入については介護療養病床や医療療養病床からの転換を優先させるべきとの意見が上がった一方で、将来的な新規参入の必要性には理解を示す声も相次ぎました。

療養病床の新類型、新規参入も将来可能に－特別部会に厚労省提案、当面は転換優先で

【11月28日（月）】
Ⅱ群を目指すと赤字になるのか－先が見えない時代の戦略的病院経営（45）
　今回はDPCⅡ群病院を目指すことの意義について考えました。

患者のほとんどは在宅医療を知らない－「在宅」進化論（5）
　地域包括ケアシステムの構築に向け、国策として推進されている在宅医療ですが、約1万5000施設が在宅療養支援診療所になるなど、一定の成果が見えます。しかし辻彼南雄・ライフケアシステム代表理事は、「在宅医療のことを知っている患者はほとんどいない」と指摘し、根強い病院志向を放置すれば、2025－40年に“看取り難民”が現れると警鐘を鳴らします。

新卒から訪問看護を志す人に支援を－厚労省医療課長
　厚労省保険局の迫井正深医療課長は27日、日本訪問看護財団が主催する「訪問看護サミット2016」で講演しました。私見と断りつつ、訪問看護でも一貫したキャリアパスを提供するなど、新卒が訪問看護の世界に飛び込めるよう支援してほしいと述べました。

総合確保方針の改定案を大筋了承－年内に告示へ、厚労省
　18年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚労省の「医療介護総合確保促進会議」は28日、自治体が計画を作成する上での基本的な考え方などをまとめた「総合確保方針」の改定案を大筋で了承しました。

【11月29日（火）】
療養病院の役割を理解し改革を進める－地域包括「ケアミックス病院」をつくる①
　筆者は2012年に現在の法人に入職した直後、保健所の立入検査を受けました。担当者から「この病院は本当に大丈夫なのか？勤務する医師がかわいそうではないですか」などと同情されるほどで、ソフト・ハードの両面で改革が必要と強く感じたといいます。

地震で断水、井戸水活用で診療機能維持も－文科省検討会、国立大病院の防災で報告書
　鳥取中部地震では医療機関が断水に見舞われ、熊本地震の際は災害拠点病院の救急棟が一時停電しました。こうした事態に備え、文部科学省の検討会は、災害時の医療拠点となる国立大附属病院の防災機能の強化を求める報告書をまとめました。

【11月30日（水）】
【中医協】薬価制度の抜本改革で議論開始－「諮問会議の顔色見て議論するな」と批判も
　中央社会保険医療協議会（中医協）は30日に薬価専門部会を開き、薬価制度の抜本的な見直しに向けた議論を開始しました。厚労省は、政府の経済財政諮問会議が年内に策定する基本方針に基づき、同部会を中心に具体策をまとめる方向性を示しましたが、委員からは「基本方針にも中医協が関与しないと、具体策を十分に盛り込めない」「諮問会議の顔色を見ながら議論をすべきではない」といった批判が相次ぎました。

【中医協】敷地内薬局の経営状況把握へ－医療実調見直しで厚労省が提案
　中医協の調査実施小委員会は30日に会合を開き、来年実施する医療経済実態調査（医療実調）について議論しました。厚労省は、調査項目を増やして薬局の立地状況を尋ね、敷地内薬局の経営状況などを把握することを提案。委員から反対意見は出ませんでした。

入院患者の居住費負担、対象拡大で具体案－厚労省、社保審部会の委員から賛否
　厚労省は30日、社会保障審議会（社保審）の医療保険部会の会合で、療養病床の入院患者に居住費の負担を求める制度の見直しに向けた具体案を示しました。来年10月から医療区分Ⅱ以上の患者を対象に加える上、負担額を段階的に引き上げて一日370円にするものです。委員からは慎重論のほか、一般病床などの長期入院患者にも負担を求めるべきといった意見が出ました。

外国人技能実習が介護にもたらすもの
　18日、外国人が日本国内で働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」の運営に関する法律が、参院本会議で可決・成立しました。この法律の施行に合わせて、政府は、同制度の対象職種に介護を加える方針を決めています。介護の現場に新たな外国人材を招き入れようとするこの制度は、現場や経営にどのような影響をもたらすのでしょうか―。改めて有識者の意見を交えながら考えます。

シンプルなインセンティブの方が病院は動く－データで読み解く病院経営（11）
　筆者は今回、機能評価係数Ⅱを医療機関の努力が反映できる効率性係数を主としたシンプルな仕組みにして評価した場合、どのような影響があるかを検討しました。

【12月1日（木）】
外来の定額負担の導入など先送りへ－社保審部会で厚労省
　厚労省は11月30日の社保審の医療保険部会で、かかりつけ医以外を受診した外来患者に対する定額負担の導入を先送りする方針を示しました。政府の歳出改革の工程表では、年内に結論を得た上で必要な措置を講ずるとしていましたが、委員からは「かかりつけ医」の定義が不明確だといった慎重論が相次ぎました。

デイを核に元気高齢者の「ハブ」を目指す－介護ビジネス新大陸（7）早稲田EHA
　交通機関において路線や航路が集中し、経済活動や文化活動などが活性化する場所を「ハブ」と呼びます。介護保険の通所介護で培ったノウハウとつながりを基に、元気高齢者の「ハブ」を目指し、保険外サービスを展開するのが早稲田エルダリーヘルス事業団（早稲田EHA）です。脱介護を旗印に、さまざまな保険外サービスの展開を進める筒井祐智社長と小林剛・グループリーダーに、今後のビジネスの展開などについて話を聞きました。

看護部のベッドコントロールとPFMを連動－退院支援は看護の集大成（1）
　筆者の病院では、患者が安心して退院できるように、かかりつけ医等の在宅医療・介護・福祉とのネットワークを構築するためにも、退院支援・調整の仕組みと効果的な運用が欠かせません。そのためにも、退院支援・調整に関わる「人的資源」の確保と「組織化」は必須であり、PFM（Patient Flow Management）の設立とその業務の拡大がポイントでした。

【12月2日（金）】
都市部の中規模病院の生き残り策とは－日本医療経営学会シンポ
　このほど都内で開かれた日本医療経営学会学術集会では、「若手病院経営者が考えるこれからの病院経営」をテーマにシンポジウムが行われました。自治体病院の移転後の土地建物を公募で譲渡を受け、老朽化した病院から移転できたり、整形外科専門病院がデータ分析などを徹底するほか、地域との事業にも力を入れるなど、都市部にある中規模病院の生き残り策などが報告されました。

地域包括ケア病棟の薬剤師業務などを紹介－神奈川県病院学会
　このほど横浜市で開催された神奈川県病院学会で、地域医療連携をテーマにシンポジウムが行われました。高齢がん患者の在宅療養支援の実際や地域包括ケア病棟での薬剤師業務のあり方、臨床工学技士による在宅医療機器の管理の推進など、現場の具体例が報告されました。

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