「週間プレイバック」では、12月9日－16日にCBnewsマネジメントで配信した特集や連載を振り返ります。

　中央社会保険医療協議会（中医協）は14日の総会で、2018年度診療報酬改定の検討に向けた考え方などについて議論しました。医療ニーズが減少に転じる「25年から先の将来」まで見据えることなどを基本認識とすることや、介護報酬との同時改定であることを踏まえ、医療・介護の連携が特に重要と考えられる事項について検討することを厚生労働省が提案し、委員から了承を得ました。

【中医協】改定議論、25年以降も見据えて－同時改定へキックオフ

【12月9日（金）】
【中医協】薬価の毎年改定に「断固反対」－意見聴取で製薬団体
　薬価制度を抜本的に見直すための基本方針の策定に向け、中医協は9日、薬価専門部会を開き、製薬企業の団体から意見聴取を行いました。出席した団体からは、政府の経済財政諮問会議の民間議員が提案している全品目を対象とした薬価の「毎年改定」に対する反対意見が相次ぎました。

管理者の管理運営権限を医療法に明記を－対象は全医療機関、厚労省案に批判続出
　厚労省は8日の社会保障審議会医療部会で、全医療機関の管理者（病院長など）が、施設の管理運営権限を持つことを医療法に明記することを提案しました。委員からは、特定機能病院以外にも対象を広げる同省案に対して、「議論もしていないのに決め方が乱暴だ」といった批判が続出し、継続審議となりました。

【12月12日（月）】
入基料2届け出病床はどこまで生き残れるか－激震・療養病床（2）
　療養病棟に配置する看護職員数の最低ラインを緩和する経過措置の期限が、来年度末に控えています。同時期に設置期限を迎える介護療養病床のみならず、看護配置の要件が緩い「療養病棟入院基本料2」（入基料2）を届け出る病床についても、病院経営者が次の一手を考えるタイムリミットが迫っているといえます。地方厚生局が公開しているデータをCBnewsが集計したところ、医療療養病床の3割強が入基料2を届け出ていました。このうち、どの程度が療養病床として生き残れるのでしょうか－。

チーム関連加算の算定率向上で存在感高めて－先が見えない時代の戦略的病院経営（46）
　本稿では、チーム医療の中でもクローズアップされることが多いNST加算について、その背景や経済的効果および病院経営者がNSTに求めたい事項を取り上げました。

【12月13日（火）】
解説・介護保険制度改正vol.1－事業者にとって
　9日、社会保障審議会介護保険部会の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」（意見）が公表されました。厚労省は、これを基に介護保険法改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。その内容を事業者、利用者、そして保険者である自治体に関連が深い部分に仕分けし、読み解きます。

「お世話好き」が地域包括ケアの原動力－地域包括「ケアミックス病院」をつくる②
　組織風土を変えていくにも、組織がどの方向に向かっていくのかが大切になります。筆者は「ご当地医療の確立と地域の活性化」を通じて、地域包括ケアシステムを構築していくことが重要と考えています。

【12月14日（水）】
療養病床の利用率低下は今後も続く－データで読み解く病院経営（12）
　療養病床（病院分）における病床利用率は2010年以降、年々低下しています。患者の増加が想定されるのに、病床利用率が下がっているのはなぜでしょうか。この疑問を解くことで、療養病床の課題などが見えてくるかもしれません。

【中医協】PD－L1発現1％未満は他剤を－オプジーボのGL案で厚労省
　厚労省は14日の中医協の総会で、高額ながん治療薬「オプジーボ」について、非小細胞肺がん患者への適切な使用を促すためのガイドライン（GL）の案を示しました。患者の約6割を占める非扁平上皮がんに関しては、がん細胞を攻撃する免疫力の鍵となる「PD－L1」の発現率が1％未満の場合は原則、別の抗がん剤の投与を優先することが盛り込まれました。同省では、年度内にGLを策定する方針です。

解説・介護保険制度改正vol.2－利用者にとって
　「介護保険制度の見直しに関する意見」（意見）では、利用者に関連する項目が数多く盛り込まれています。事業者にとっても、利用者の動向が変化する可能性があり、見落とせないポイントです。

次期改定に向け、手術試案を「大幅改訂」－外保連・岩中会長
　外科系の100学会でつくる「外保連」（外科系学会社会保険委員会連合）の岩中督会長は13日、東京都内で開いた記者懇談会で、国が手術報酬を決める際の基礎資料となる「手術試案」について、「相当大幅な改訂を加えたいと思っている」と述べ、18年度の診療報酬改定に向け、試案の中身を大幅に見直す考えを示しました。

【12月15日（木）】
解説・介護保険制度改正vol.3－自治体などにとって
　「介護保険制度の見直しに関する意見」（意見）では、自治体の取り組みについて思い切った改正案が示されています。自治体の取り組みの変化は、事業者の経営環境の変化にも直結します。

「患者・家族はどうありたいか」を忘れずに－退院支援は看護の集大成（2）
　筆者の病院の退院支援・調整のシステムについて触れました。診療時間内の入院に関しては、ほとんどPFM（Patient Flow Management）の看護師が基本情報を聴取しています。同時に「退院調整スクリーニングシート」により、退院困難の要因を洗い出し、「退院支援計画書」を作成しています。従って、退院困難が予測される患者の情報を、入院時から退院支援専従看護師やMSWへと伝え、早期から連携を図っています。

【12月16日（金）】
未来投資会議が描く、遠隔診療の本当の姿－「構造改革会合」高橋泰副会長に聞く
　政府の未来投資会議が、「医療・介護現場を変革し、国民の将来不安を払拭する」という目標を掲げ、その手段として、人工知能（AI）と遠隔診療を積極的に活用することを打ち出したことから、医療現場に遠隔診療が本格的に導入されるとの期待が高まっています。医療・介護分野でのICT活用は、同会議の下部組織である「構造改革徹底推進会合」が提案しました。医師で、同会合副会長の高橋泰・国際医療福祉大大学院教授にインタビューするとともに、現場の最新の動きを追いました。


主体的に動ける人材を育てるために－育ってますか？次世代リーダー（10）
　病院現場におけるリーダー育成をテーマにお伝えしてきたこの連載も、今回が最終回です。最後は、「部下の主体性を高める3つのポイント」として、病院の未来を担う次世代リーダーの育成に関するまとめのお話をしていきます。

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