「週間プレイバック」では、2月6日－10日にCBnewsマネジメントで配信した特集や連載を紹介します。

　厚生労働省は、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」が9日に開いた会合で、DPC対象病院が所属する病院群を自ら選択できる仕組みについて検討するよう提案しました。DPC対象病院の9割弱が所属する「III群」の細分化を視野に入れたものですが、委員からは、細分化した病院群ごとに「基礎係数」を設定することに対する慎重意見が相次ぎました。
DPC病院が病院群を選ぶ仕組みに？－評価分科会



【2月6日（月）】
都会と田舎の病院経営、環境が及ぼす影響－先が見えない時代の戦略的病院経営（49）
　病院経営において外部環境の影響は極めて大きいものです。高齢化や人口の増減、所得水準、交通の利便性など、医療機関ではコントロールできない要素が、財務状況に大きな影響を及ぼします。医療機関は地域に根差した存在であるため、当然ともいえますが、筆者は都会への一極集中が加速する中で、田舎との差が開きつつあるように感じています。
　本稿では、都会と田舎で病院経営をする上でのメリット、デメリットについて言及し、経営戦略を考える際の素材を提供しました。

【2月7日（火）】
在宅現場で使うなら？モバイル導入の基本－医療者のためのIT講座（8）
　連載ではこれまで、「院内」における情報セキュリティーについて説明してきましたが、「院外」では、どのような点に注意すればいいのでしょうか。今回は在宅医療・介護におけるIT化の基本について取り上げます。

健康増進だけが「保険者機能」じゃない－どう見る、どうする？高額薬剤問題（3）
　非小細胞肺がんの患者を5万人と推計すると、年間の薬剤費は1兆7500億円に達する―。昨年春の財務省の審議会で、日赤医療センター化学療法科の国頭英夫部長はこう指摘し、オプジーボ（一般名ニボルマブ）の薬価引き下げの端緒を開きました。しかし、これについて日本総研の西沢和彦主席研究員は、「保険者側からの問題提起があってもよかった」と話し、医療費の“番人”としてのチェック機能を強化する必要性を示します。

【2月8日（水）】
【中医協】遠隔診療の評価が争点に－診療側は慎重論
　中央社会保険医療協議会（中医協）は8日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けた外来医療の議論に着手しました。この日は、ICT（情報通信技術）を活用した遠隔診療の評価が争点となり、病態が安定した患者に限って前向きに検討すべきだと呼び掛ける支払側委員に対し、診療側委員は一貫して慎重論を唱え、両者の主張は平行線をたどりました。

【中医協】キイトルーダの薬価を了承－厚労省、使用制限で通知へ
　中医協の総会は8日、がん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）の類似薬「キイトルーダ」（同ペムブロリズマブ）の薬価を了承しました。加算などが適用されなかったため、一日当たりの薬価はオプジーボと同額の3万9099円で、15日にも保険が適用されます。オプジーボとキイトルーダは、医療保険財政への影響が大きいため、厚労省では近く通知を出し、保険上の使用を厳格化する方針です。

ケアミックスで地域包括ケア病棟を運用する－2016改定後の地域包括ケア病棟（4）
　地域包括ケア病棟は、地域医療構想の目玉と言っても過言ではない重要な役割を持って誕生しました。回復期に位置付けられていながら、サブアキュートを受け入れるという亜急性期的な役割を持ち、さらに2016年度診療報酬改定では、手術・麻酔が出来高算定になったことで急性期の色合いが濃くなってきました。
　今後も25年に向けた動きは加速していくことは間違いありませんが、それに対応する病院が適切な体制と運営を維持できなければ医療崩壊にもつながりかねません。今回は、「ケアミックス病院で地域包括ケア病棟を運用する」ケースを検証していきます。

【2月9日（木）】
【中医協】保険医療材料見直しの議論開始－「高額区分」の毎年調査求める声も
　来年春の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）の保険医療材料専門部会は8日、医療機器・材料（保険医療材料）の公定価格の見直しに向けた議論を開始しました。中医協では、薬価制度の抜本改革の議論がスタートしており、保険医療材料制度についても、同様に見直しを検討します。ただ、価格の設定方法などが医薬品と異なるため、どこまで踏み込むかが最大の焦点となります。

若手介護職「経営学んで現場を変える」－卒論をプレゼン、介護離職防止サービスも
　介護現場の若手向けに、経営・マネジメントを学ぶ場を非営利で提供する「KAIGO LAB SCHOOL」（学長・株式会社BOLBOP酒井穣会長）は7日、初となる卒業論文の発表会を東京都内で開催しました。卒業生代表の5人が、現場で実行していくビジネスプランを披露しました。地域の資源を有効活用したり、利用者・家族や職員の疲弊を防ぐといったテーマが目立ちました。


メールでのクレームも、話を聴くことが重要－患者トラブル対応・リスク管理の現在（2）
　ホームページに「お問い合わせ」用のメールフォームを設ける医療機関は多いと思います。患者にとって手軽さもあり、メールを経由した相談は増えるでしょう。そして、病院のメール対応が問われる場面も多くなるはずです。
　企業では顧客からのメール相談に対し、簡単なものはメールで返事をするものの、難しい問い合わせやクレームには、電話や手紙に切り替えるといった「使い分け」を行っています。なぜなら、メールによるクレーム対応には、幾つかのウイークポイントがあるからです。

高額療養費、患者は“コスト意識”を－どう見る、どうする？高額薬剤問題（4）
　オプジーボの薬価に端を発した高額薬剤の問題は、高額療養費制度による医療保険財政への影響力の大きさが明るみに出たとも言えます。厚労省の審議会などで委員を務める、NPO法人ささえあい医療人権センターCOML（コムル）の山口育子理事長は、「患者側の意識が向かうような仕組みが必要だ」と主張し、患者に分かりやすい費用の“見える化”の重要性を指摘します。

【2月10日（金）】
退院後、在宅へ続くパスを活用させよう－同時改定・展望（4）
　団塊世代が75歳以上となる2025年が迫る中、「病院完結型」だった医療提供体制を改め、住民を地域全体で支える「地域完結型」につくり変えるための施策が次々講じられています。診療報酬や介護報酬によるインセンティブもその一つで、入院患者を在宅復帰させるパスの整備が進められてきました。日本介護支援専門員協会の鷲見よしみ会長は、18年度の診療報酬・介護報酬同時改定で求められるのは、整備されたパスを患者が活用するための仕組みづくりだと指摘します。

四半世紀続くTQM活動を支える仕組み－“三方良し”の改善文化を目指して（1）
　急性期病院として、「患者さんから選ばれる」「地域医療機関から患者を紹介してもらえる」「医療従事者も働きたいと思う」、そして「安定経営（黒字）を続ける」ためにも、今や改善活動は欠かせないでしょう。
　飯塚病院（福岡県飯塚市）は、1992年にTQM活動を導入する中でPDCAを知り、2002年に目標管理制度を取り入れ、07年にISO9001の認証取得を通じて医療機関のマネジメントのあり方を学び、10年にはトヨタ生産方式の要素を加えるなど、品質管理の面で向上を続けてきました。

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