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【仙台】日慢協基調講演「2025年へ、医療が住宅と連携する意義」・糠谷氏「高齢者向け住宅 勝つ開設を実現する戦略と戦術」他

■ 日時
2015年5月9日(土) 12:30開場 13:00~18:00(予定)
■ 場所
TKP仙台カンファレンスセンター ホール3A(仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス)
■ 対象者
経営者
■ 受講料
無料

当セミナーは開催終了しました。

趣旨説明
今、医療機関には、在宅分野への対応が求められています。
すべての病期の評価に患者を在宅復帰させる視点が盛り込まれたことや、
地域包括ケア病棟や在宅療養後方支援病院が創設されたことなど、
2014年度の診療報酬改定の"目玉"と位置付けられた政策は、すべてその流れから生まれたものです。

 今後もこの流れは変わりません。むしろ、より在宅への対応の充実が求められる時代になるでしょう。

 在宅への対応を考える時、どうしても欠かせないのが、高齢者向け住宅との連携です。
そして連携を実現するために、より効率的で効果的な手法といえるのが、
医療機関自らが高齢者向け住宅の運営に乗り出すこと。高齢者の数が増え続けていることを思えば、
経営面でも、その運営には大きな可能性があると言えるでしょう。
一方、現状の高齢者向け住宅の運営には、建築コストの高騰や介護人材の確保難といったリスクも付きまといます。

そこでこのセミナーでは、医療機関が、高齢者向け住宅をテーマとした戦略・戦術を練る上でキッカケとヒントを提供します。

 第一部では、「地域包括ケアシステムの構築には、
『普段は住宅、ときどき病院』という発想が不可欠」と提唱し、慢性期医療の最前線を担い続ける
武久洋三・日本慢性期医療協会会長や、
病院や介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問・通所事業所などを運営する
江澤和彦・日本慢性期医療協会理事が、
医療機関が高齢者向け住宅と連携する意義や、地域包括ケアシステムにおける
「医療と住宅の連携」の重要性について

 第二部では、実際に数多くの高齢者向け住宅の
設計・建設・運営に携わってきたミサワホームが医療機関の具体的な取り組み実例などの紹介、

第三部では、数多くの人気施設をコンサルティングしてきたコンサルタントの糠谷和弘氏が、
全国各地の実情にあわせ、高齢者住宅事業を成功に導く、戦略と戦術をご紹介いたします。
大きな転換期への対策に、医業経営に携わる皆様の参加をお待ちしております。 
プログラム
<第1部>
13:00~14:00(予定)
日本慢性期医療協会 基調講演
「2025年へ、医療が住宅と連携する意義」(仮)
講演:江澤 和彦 氏
医療法人 博愛会・医療法人 和香会・社会福祉法人 優和会 理事長
(日本慢性期医療協会 理事)

・地域包括ケアを支える医療と住宅―その現状と課題―
・高齢者向け施設事業化・連携など、病院経営の多角化への視点
・制度改正が後押しする、病院に高齢者向け住宅との連携
・2025年へ、慢性期医療と高齢者向け住宅のあるべき姿は?


休憩①
14:00~14:20

<第2部>
14:20~15:20(予定)
「経営強化を実現する、2つの環境整備」
 ~高齢者住宅事業への取り組み~
講演:安藤 治郎 氏
ミサワホーム株式会社  医療介護推進課 課長

・おさえておきたい、高齢者住宅の役割と可能性
・高齢者住宅事業への新規参入「当初の目論みとその後」
・医療機関の機能別経営シナジー効果
・求められる機能と差別化戦略


休憩②
15:20~15:30

<第3部>
15:30~17:00(予定)
「高齢者向け住宅 勝つ開設を実現する戦略と戦術」
講演:糠谷 和弘 氏
株式会社スターコンサルティンググループ 代表取締役

・高齢者住宅市場の変化
・新規開設で成功するポイント
・勝ち立地、負け立地の見分け方
・価格帯別(高級・中級・低級)開設戦略
・早期満室経営の具体的手法


17:00~18:00
個別相談会
*個別相談会に参加ご希望の方は、「備考欄」に参加希望の旨をご記入ください。

※プログラムは変更になる場合がございます。 
講師説明
江澤 和彦(えざわ・かずひこ) 医療法人 博愛会・医療法人 和香会・社会福祉法人 優和会 理事長

江澤 和彦(えざわ・かずひこ) 医療法人 博愛会・医療法人 和香会・社会福祉法人 優和会 理事長

医療法人 博愛会・医療法人 和香会・社会福祉法人 優和会 理事長
日本慢性期医療協会 理事 他

岡山大学大学院医学研究科卒業後、救急医療・重症管理の内科臨床に精力的に取り組む傍ら、
専門である関節リウマチの臨床に現在まで26年携わり、生物学的製剤等の画期的な薬物療法にいち早く取り組み、
チーム医療体制の構築と共にEBMを実践する。
また、感染管理の執筆や講演も活発に行うなど、感染対策にも力を注ぐ。
平成8年現職就任以降、多数の医療介護施設を開設し、現在複数の病院、介護施設、サ高住、訪問・通所事業所等を運営し、
設計・建築、外装・内装デザイン、補助具開発も自ら手がける。
「社会貢献」を信条とし、社会保障・医療・介護等に関する数多くの執筆や講演を行っている。

【著書】
*知識・技能が身につく実践・高齢者介護 第1巻 検証!改正後の介護保険『療養病床再編と老人保健施設』
(共著 ぎょうせい)2008年発行
*医療経営白書2008年度版『療養病床生き残りへの選択―医療・介護療養病床、介護療養型老人保健施設の
経営方策』 (共著 日本医療企画)
*介護老人保健施設職員ハンドブック'04~'09年度『老健施設の施設内感染防止対策』(共著 厚生科学研究所)
*認知症診療の進め方-その基本と実践-(共著 永井書店)
*高齢者ケア実践事例集2010年10月「尊厳の保障を目指してーユニットケアによる個を尊重したケアの実現―」
(第一法規)
*シリーズ介護施設 安心・安全ハンドブック5『苦情対応と危機管理体制』(株式会社ぎょうせい)2011年発行  他
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糠谷 和弘(ぬかや・かずひろ)株式会社スターコンサルティンググループ 代表取締役

糠谷 和弘(ぬかや・かずひろ)株式会社スターコンサルティンググループ 代表取締役

1971年東京生まれ。明治大学政治経済学部卒業。卒業後、株式会社日本交通公社(現JTB)に入社。企業の海外視察を担当し、39カ国を訪問。当時の専門は、農業、原子力発電、高齢者福祉。船井総合研究所に入社後は、旅館業へのアドバイスを行っていたが、介護保険制度が施行された平成12年当初から、介護事業に特化したチームを自ら立ち上げ、コンサルティング実施。
独立後の現在は、5人の専門スタッフとともに、日本全国の医療・介護事業者をサポート。年間公演回数は50回以上。それ以外に顧問支援250日以上をこなし、これまでの顧問契約実績は400法人以上。連載やマスコミ出演も多数。

近著
「あの介護施設にはなぜ人が集まるのか」
「ディズニー流!みんなを幸せにする最高のスタッフの育て方」

安藤 治郎(あんどう・じろう)ミサワホーム株式会社  医療介護推進課 課長

安藤 治郎(あんどう・じろう)ミサワホーム株式会社  医療介護推進課 課長

ミサワホームグループ直営施設運営21年の経験を基に医療機関様の取り組みをサポート


ミサワホーム㈱にて介護施設の開設や医院開業のコンサルティング業務に従事。自社運営の介護施設と50件以上の関与実績をベースに事業企画から立ち上げまで一貫したサポートを実施。全国にてセミナー講演多数。福祉住環境コーディネーター、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者。また、一般財団法人高齢者住宅推進機構のサービス付き高齢者向け住宅推進研究委員会委員を務める。

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協賛
ミサワホーム株式会社
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  (受講申込み完了後、3営業日たっても受講票が届かない場合は、恐れ入りますが
   こちらまでご連絡ください)
3. セミナー当日は、プリントアウトした受講票をご持参の上、受付でご提示ください。
4. 当日は、必ず会場に受講票と名刺2枚をお持ち下さい。

【注意事項】
1. セミナー会場について
  セミナー会場の都合等により、会場が当初のご案内から近隣の別の会場に変更に
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2. 中止またはお振替等
  自然災害、講師の急病など真にやむを得ない事情により、当日になって急な開催中止に
  なる場合がございます。
3. お申込み人数について
  1法人様2名様までのお申込みでお願いいたします。
  3名以上でお申込み頂いた場合には、参加人数のご調整をさせていただく場合がございます。
4. 医療機関・介護事業者以外のご参加について
  本セミナーは医療機関・介護事業者向けとなっております。
  システムの関係上、お申込み頂いた後すぐに受講票が送付されますが、
  医療機関・介護事業者以外のご参加についてはお断りをさせて頂く場合がございます。
  コンサルタントの方、設計・建設関係の方、一般企業で医療介護業界向けサービスの営業・企画担当の方などお申込みを頂いた場合でも、メールもしくはお電話にてお断りのご連絡を差し上げておりますのでご了承ください。
交通アクセス
●JR「仙台駅」西口より徒歩3分
●市営地下鉄南北線「仙台駅」より徒歩5分
地図
仙台市青葉区花京院1-2-3

当セミナーは開催終了しました。

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  田中 春奈(たなか はるな)氏|LINE WORKS株式会社 マーケティング部
病院広報アワード2024プレイベント
  山田隆司 氏(NPO法人メディカルコンソーシアムネットワークグループ理事長)
  猪倉裕永 氏(社会福祉法人恩賜財団済生会支部 宮崎県済生会日向病院 事務長)
  加藤大貴 氏(株式会社Take Action 専務取締役 COO)
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