厚生労働省は、中東情勢の悪化に伴い石油関連製品に関する相談が8日時点で医療機関などから計543件あったと公表した。

　相談主体の内訳は、医療機関351件、メーカー・卸業者192件。

　543件のうち、16件で安定供給に影響があると判断された。うち「対応検討中」が10件、「解決済み」は5件、「解決の道筋が立っている」のが1件だった。