政府は15日、今年度の補正予算案を閣議決定した。総額は13兆1054億円で、このうち厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合2分の1の維持等（2兆5164億円）を含め、3兆2198億円を計上。「暮らしの安心・地域活性化」「復興・防災対策」「成長による富の創出」の3分野に重点を置く緊急経済対策関係では、7034億円規模の施策を盛り込んだ。


　「暮らしの安心・地域活性化」の分野では、震災に備えた医療提供体制や、介護と連携した在宅医療の整備推進、地域の医師不足解消のため、地域医療再生基金を500億円積み増す。健康保険組合の電子レセプトや特定健診・保健指導データを用いた医療費分析システムの機器更改（80億円）、...