東京電力は20日までに、福島第1原子力発電所の事故で被災した病院による「まとめ払い」の請求に応じる方針を固めた。政府が避難などの指示を出した「避難等対象区域」内の病院を運営する医療法人のうち、2010年度の年収が3億円を超えていた法人が対象で、昨年7月以降の逸失利益を、将来分も含めて請求できるようにする。


　東電ではこれまでに、最大で5年分の損害賠償を一括で支払う「包括請求方式」を、中小企業や個人向けに採用している。これに対して医療法人向けのまとめ払いでは、具体的な対象期間や支払い額は各法人の状況を踏まえて決める。 　東電では、地域の復興に不可欠な病院の経営を安定させるには、賠償金の...