介護保険事業所の更新制が本年度から始まるのを契機に、介護保険事業者の指定・更新に伴う手数料徴収の動きが都道府県で広がっているとして、全国保険医団体連合会（保団連）の地域医療対策部会は６月22日までに、「介護保険制度における事業者手数料廃止を求める要望書」を柳澤伯夫・厚生労働大臣に提出した。 　保団連によると、在宅系は、指定時に15,000円～20,000円、更新時に7,500円～11,000円が介護サービスの種類ごとに徴収され、施設系についても、指定時...