看護職員は大規模病院・大学病院・国公立病院等に集中・偏在し、地方の小規模医療機関は危機に陥っていることが、日本医師会の「看護職員の需給に関する調査（2007年５月調査）」で７月８日までに明らかになった。大規模な公立病院で看護配置基準「７対１」の比率が上昇する一方、小規模病院からの看護職員の流出が目立っており、看護職員をめぐる〝病院間格差〟が広がっていることが改めて裏づけられた。 　今回は、昨年10月の前回調査を基に実施。前回の調査で回...