患者が治療費を支払わないまま行方不明になった場合などに発生した未収金は、最終的に医療機関で負担すべきか、それとも健康保険組合などの保険者が負担すべきか―。厚生労働省は８月３日、「医療機関の未収金問題に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東京大学法学部教授）の第２回会合を開催し、未収金の法律的な位置づけなどについて話し合った。厚労省は「最終的に医療機関の未収金になる」と結論づけ、従来の立場を崩さなかった。（新井裕充） 　これに対し、...