「医療ミスではないか」「事前の説明が不十分だった」――。患者の権利意識の高まりなどを背景に医事紛争が増加する中、最初の対応窓口として警察や裁判所とは別の公正中立な第三者機関の創設が求められている。厚生労働省は今年４月から７月にかけて「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）を６回にわたって開催。８月10日に開催した７回目の検討会で中間的な取りまとめを公表したが、届出義務...