福祉人材の確保が喫緊の課題となる中、都市部（大阪府）の福祉関連事業所では農村部（新潟県）の事業所と比べ職員の離職率が高く、また離職者の補充についても困難になっていることが、福祉保育人材確保研究会（代表：金澤誠一・佛教大学教授）の調査結果から明らかになった。新潟では、離職した正規職員の非正規職員による補充が加速していることも判明。大都市部と農村部で人材確保について状況が異なることを示す結果となった。 　調査は、大都市部と農村部と...