高齢者にかかる医療費をいかに抑制するか――。厚生労働省は９月４日、社会保障審議会・後期高齢者医療のあり方に関する特別部会（部会長＝糠谷真平・独立行政法人国民生活センター理事長）に「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）」を提示した。75歳以上の高齢者（後期高齢者）の外来医療、在宅医療の中心に「主治医」を位置づけ、診療報酬上で評価していく方針。主治医の役割として、高齢者の病歴や服薬状況などの一元的な把握や他の医療従事者との連携を前面...