政管健保「負担減容認できず」同友会
経済同友会(桜井正光・代表幹事)は9月20日までに、中小企業の従業員らが加入する政管健保(政府管掌健康保険)の国庫負担を削減して、大企業の従業員らが加入する健康保険組合等からの拠出により補てんする厚生労働省の検討案に対し、「健保組合に属する企業および個人に負担を転嫁する筋違いな発想であり、到底容認できない」とする提言を発表した。 同友会は「政管健保の国庫負担の一部を健保組合等に補てんさせることは、社会保険の給付と負担の原則から...
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