中医協は８日の基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）で、がん対策を推進するための診療報酬上の評価の在り方をめぐり意見交換し、外来で放射線療法が受けられる体制を構築している医療機関を2008年４月の診療報酬改定で評価することなどで合意した。このほか外来化学療法を実施する医療機関による「必要な人材」の配置を評価し、質の向上を図ることも固まった。 （厚生政策情報センター） 　この日、厚生労働省が提示した資料によれば、放...