来年４月に試行される「後期高齢者医療制度」をめぐり、福田政権が同制度の手直しを行い、患者負担の一部凍結を打ち出していること等に対し、全日本民主医療機関連合会は10月12日までに、「あくまで凍結であって、総選挙が終われば〝解凍〟することは明らか」と、制度の中止・撤回を求める声明を発表した。 　同制度について、全日本民医連は「その内容が明らかになるほど『こんな制度は許せない』、『誰が決めたのか』と、各地で怒りの声が巻き起こっている」と...