中医協基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）は10月12日、後期高齢者の入院医療について話し合い、退院後を見越した診療計画の策定や関係者による情報共有に対する評価を手厚くするよう、次の診療報酬改定で対応する方向を固めた。高齢者の「主治医」と受け入れ先医療機関、薬局、訪問看護ステーションなどの連携を強化することで、入院初期の段階から計画的に医療を提供できるようにする。 　一連の方向性は、医療・介護・福祉関係者間の...