昨年４月に施行された「障害者自立支援法」が福祉の現場にさまざまな弊害をもたらしていることを受けて、知的障害をもつ当事者や事業者が中心となって法改正を求める「障害者自立支援法の根本的見直しを迫る東京大集会」（山本あおひ実行委員長）が10月13日、東京都文京区の文京学院大学で開催され、約900人が参加した。「障害程度区分」の抜本的な見直しなどを含むアピール文を採択。また、招待を受けた障害者福祉分野にかかわる与野党の国会議員が同法についてそ...