東京労働局（村木太郎局長）はこのほど、昨年４月から今年３月までの１年間における「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を取りまとめた。同局の勧告・指導に基づいて割増賃金を100万円以上支払ったのは東京都内185の事業所で、支払い総額は37億7,575万円だった。このうち、病院や診療所などの「保健衛生業」の支払い額は2,107万円で、１人当たり平均２万8,000円と低い金額にとどまった。 　支払い額を業種別に見ると、最も多かったのは「金融・広告業」の13...