コムスンによる事業所指定の不正取得や介護報酬の不正請求などの一連の問題を受けて、厚生労働省は10月24日、「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」を開き、都道府県をまたいで事業所を運営する法人に対しては、国にも指導監査の権限を与える方針を示した。 　現行の介護保険法では、都道府県や市町村といった自治体が事業所ごとに指導監査を行う。しかし、これでは、コムスンのような広域で介護サービス事業を展開する法人の組織ぐるみの不正に対応しきれ...