後期高齢者の在宅連携、不満の声も
2008年4月から開始する75歳以上の高齢者(後期高齢者)医療の診療報酬について厚生労働省は10月26日、中医協・診療報酬基本問題小委員会(委員長=土田武史・早稲田大商学部教授)で、在宅医療に関する診療報酬の方針を示した。在宅療養している患者の病状が急変した時、医師の求めに応じて入院させた場合に「在宅患者応急入院診療加算」の点数をさらに引き上げる方針だが、事前に後方支援病院の医師らと話し合うなど、患者の意向について情報を共有することが必要...
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