「過去のマイナス改定で医療機関の倒産や病床の縮小など〝医療崩壊〟が現実化している」として、日本医師会は10月30日、来年度の改定で診療報酬の5.7％の引き上げを求める緊急要望を発表した。日本の医療費について、中長期的には対GDP（国内総生産）総医療費を先進国並みに高める必要性も強調している。 　最近の医業経営の実態に関し、日医は、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95％となり、〝危険水域〟と言われる90％台に突入しているこ...