厚生労働省は11月２日、中医協基本問題小委員会に、後期高齢者を総合的に診る「主治医」の業務内容などについて考え方を示した。患者の同意を得た上で病歴・薬歴・受診歴などを総合的に把握し、継続的に診療を提供。また、基本的な生活能力などを把握するため、認知機能や意欲に関する総合評価の実施も組み込んだ。診療報酬上は、1カ月当たりの包括評価にする方向を提示した。厚労省は、この日示した案をもとに主治医の要件を具体化したい考えだが、一連の方向に対...