改正都市計画法が11月30日に施行されるのに伴い、この日以降は病院や診療所、特別養護老人ホームなどを新築する場合には都道府県など自治体による開発許可が必要になる。改正法の基準や開発行為の内容を踏まえて、許可するかどうかを自治体が判断する。基準を満たせない開発行為は許可されないという。（兼松昭夫） ■診療所や介護施設も対象 　国土交通省によれば、今回の都市計画法の改正は人口減少・超高齢社会にふさわしいまちづくりを実現することが狙い。...