在宅で療養する患者の往診や訪問看護を24時間体制で実施する「在宅療養支援診療所」が地域ごとに偏在し、在宅医療を提供する環境の整備が不十分であることから、厚生労働省は2008年度の診療報酬改定で在宅医療を支援する病院を診療報酬で評価する方針を固め、11月９日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）に提示した。しかし、委員から異論が出たため、次回以降に継続審議となった。 　厚労省によると、06...