2008年４月に新設される老人保健施設について検討を進めている厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」（分科会長＝大森彌・東京大学名誉教授）は11月12日に開いた会合で、新施設の要件に関する考え方の案を示した。要件として、「医療機関からの入所者が家庭からの入所者の一定倍以上であること」など２点を挙げた。また、同省は、医療ニーズに対応するための看護職員配置の試算も提示。具体的な介護報酬の算定要件は、来月半ばに次回の会合でまとめる。 ...