厚生労働省は11月12日、「社会保障審議会介護給付費分科会」（分科会長＝大森彌・東京大学名誉教授）で、療養病床からの転換の支援策として挙げていた医療法人による特別養護老人ホームの設置を見送る方針を明らかにした。福祉関係者からの理解が得られなかったのが原因。これにより、来年の通常国会での老人福祉法の改正法案提出も取り止めることになった。 　特養の設置は現在、老人福祉法の規定で、社会福祉法人のみに許可されている。しかし、同省は今年６...