経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員らは11月14日、2008年４月に実施される次の診療報酬改定で、診療所と病院、介護施設の役割分担を明確化させるため、それぞれの報酬にメリハリをつけるなどの対策をとるよう、同日の会議に提案した。また、病院医療への報酬を充実させて診療所の初・再診料を引き下げるなど、医療費の再配分も求め、舛添要一厚生労働大臣も提案に同意した。 　民間議員はこの日、患者が症状に応じて医療機関を受診する体系的な...