地域の医師不足解消を目指して、新潟県はこのほど、日本への留学経験などがある外国人医師にへき地などでの医療行為を可能とする特区の創設や規制緩和の実施を求める提案書を内閣官房構造改革特区推進室に提出した。 　現在、日本の医師免許を持たない外国人医師は、日本国内での医療行為を認められていない。一方、日本では、医療技術を学ぶ多くの外国人留学生や研修医を毎年受け入れている。新潟県でも、1983年に中国黒龍江省と協定を締結して以来、新潟大学やが...