首相の諮問機関「政府税制調査会」（香西泰会長）や自民党の「財政改革研究会」（会長・与謝野馨前官房長官）が、消費税を社会保障財源として位置づけ「税率を引き上げるべき」としていることに対し、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は11月27日までに、「消費税は社会保障の財源として最もふさわしくない」などとする声明を発表した。 　消費税をめぐっては、政府税調が11月20日に来年度税制改革の答申をとりまとめ。自民の財政改革研究会は同21日、消費税...