「消費税の引き上げに対して国民の反発がある中、社会保障を理由にした消費 税率引き上げ論議を医療者として無視することはできない」として、東京保険医協会は11月29日までに、「『消費税の増税か、社会保障の大幅削減か』 これでは国民は救われない」とする主張を発表した。「消費税率の引き上げだけが論議され、それ以外に社会保障財源はないとする論調には乗るべきではない」と訴えている。 　同協会は、雑誌「世界」（2007年11月号）に掲載された政治評論家・...