「コムスン問題」を受けて、介護事業の適正化に向けた方策を検討していた厚生労働省は12月３日、広域にわたって展開する事業者に組織的な不正行為が疑われる場合、国や自治体に事業者本部などへの調査や指導の権限を与えることを決めた。これとともに、一部の事業所の不正行為によって他のすべての事業所の指定・更新拒否を行う「連座制」を一律に適用するのではなく、組織的な関与の有無に応じて、国や自治体が十分な情報共有を行った上で個別に対応することになっ...