経済財政諮問会議（議長＝福田康夫首相）は2008年1月にとりまとめる「日本経済の進路と戦略」に、社会保障費分野での歳出・歳入改革を推進する上での課題として、病院・診療所・介護施設の役割分担や開業医と勤務医の格差是正を提示し、そのための具体策として、それぞれの役割を改めて明確化した上で、報酬のメリハリ付けなどを盛り込む方針。 　17日までに示された原案によれば、05年の1人当たり医療費は、国民全体で年間26万円、後期高齢者のみでは年間82万...