産科や小児科の勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付けて厚生労働省が来年度の診療報酬改定に向け「産科・小児科の重点評価」に関する議論を進める中、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は12月18日までに、「政府は、改定の目的が勤務医の負担軽減・待遇改善であることを明確に示すこと」「都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を行うよう指導・誘導すること」などとする声明を出した。 　産科・小児科医の激務やそれによって引...