自立支援法見直しで7月から利用者負担が軽減
与党のプロジェクトチームが昨年12月に示した「障害者自立支援法の抜本的見直し」の報告を受けて、厚生労働省は今年7月から、さらなる利用者の負担軽減を実施する。対象になるのは低所得の障害者や障害児を抱える世帯で、ホームヘルプなど障害福祉サービスの負担上限額が半額以下になることもある。昨年12月末に閣議決定された厚労省の予算案に示されている具体的な軽減措置をまとめた。 自立支援法は06年4月に施行。障害福祉サービスに対する1割の応益負担を...
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