企業の医療経営、全国展開は判断先送りへ
政府は1月10日、現在は構造改革特区内に限って認められている営利企業による医療機関の運営について、全国規模に拡大するかどうかの判断を2008年度以降に先送りする方針を固めた。特区制度を活用した営利企業による医療機関の運営は現在、神奈川県内の1件しか認められておらず、全国展開に伴う弊害があるかどうかなどを「現時点では判断できない」と結論付けた。 判断先送りの方針は、「構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会」が1月中にも正式に決める見...
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