「患者の意志を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、厚生労働省は自宅等での死亡割合を4割にすることを目標にしているが、「〝高齢者の希望に沿うなら〟、逆に1割に下方修正するべきではないか」－。厚労省が2030年には47万人の「死に場所」が確保できなくなると予想し、看取りの場所として自宅へと誘導する一方、高齢者の過半数が「自宅での看取り」は無理と考え、同省の目標とは大きな隔たりを見せていることが1月17日までに明らかになった。 関連記事 ...