刑事手続きとの関係6割が「懸念」
厚生労働省が今国会での法案提出を目指す医療事故の死因究明制度に関して、医療関係者の7割以上が制度の趣旨に賛意を示す一方、刑事手続きとの関係については6割以上が懸念していることが、日本病院団体協議会(日病協、議長=鮫島健・日本精神科病院協会会長)が実施した調査結果から分かった。 調査は、昨年末から年明けにかけて、日病協の運営にかかわる幹部らを対象に実施。厚労省が創設を目指す死因究明制度の趣旨や新制度の骨格、刑事手続きとの関係な...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

