救急医療体制の整備が求められている中、救急スタッフの勤務ローテーションの状況について8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と回答した病院が約7割に上ことなども分かり、救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。 　調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」（総合本部長＝木庭健太郎参議院議員）が救急医要の実態を把握するため、入院が必要な患者を...