厚生労働省は2月4日、がん検診を実施する市町村などにインセンティブを与える仕組みを「がん検診事業の評価に関する委員会」（座長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）で示したが、情報公開を柱とする「インセンティブ」であったため、「財源なく受診率を向上させるのはナンセンス」「市町村合併で地方の財政は厳しい」といった意見が相次いだ。同委員会は次回に報告書をまとめる予定だが、検診費用の財源が不足しているために受診率を向上させられない市町村な...